ワンストップ特例で自治体から書類不備の連絡が来たとき

連絡が来たらまずやること

連絡が来たときは、次の順で進めます。

  1. 連絡の内容(足りない書類、直す箇所)をメモする
  2. 返送の期限と送り先を聞く(期限の日付と、必着か消印有効かを聞く)
  3. 書類を直して、追跡できる方法で送る
  4. 送った日を控えておく

連絡は、電話、メール、はがきなどで来ます。方法は自治体によって違います。

電話の相手が本当に自治体か不安なときは、いったん切って、自治体の公式サイトに載っている代表番号にかけ直してください。マイナンバーや口座番号を、電話で口頭では伝えないようにします。

不備の例と直し方

よくある不備の例と、直し方の方向を表にしました。実際に何が必要かは自治体で違うため、連絡の内容に従ってください。

連絡の内容の例直し方の方向
マイナンバーの記入漏れや書き間違い該当の欄を直す。訂正のやり方は自治体の指示に従う
本人確認書類のコピーが足りない・読めない読めるコピーを取り直して送る(くわしくは本人確認書類のコピー)
記名が抜けている申請書は記名が必要な書面。書き直しや追記の方法を聞く
寄附の日や寄附先の記入が合わない手元の寄附の控えを見ながら直す
住所が寄附のときと違う申請書の直しでなく、変更届が必要なことがある(引っ越したとき)

申請書の様式は全国共通で、書面で出すのが原則です。書き方の全体は申請書の書き方で見られます。

日付で見る動き方

期限の1月10日は日曜ですが、延びないものとして日付を逆算します。次の表は、連絡を受けた日ごとの動き方の例です。

連絡を受けた日動き方
12月15日(火)年内に直して返送。年末年始の郵便の遅れを見込み、年内の投函を目指す
12月28日(月)その日のうちに返送。自治体の休みの日程も聞く
1月5日(火)1月10日に届くか、郵便の日数を確かめる。厳しければ自治体に直接相談する
1月8日(金)郵送では間に合わないおそれがある。受け取り方法を自治体に聞く

返送した書類が届いたかは、届いたかの確認方法で確かめられます。期限までの日数と各自治体の状況は期限チェッカーで並べて見られます。

直しが間に合わないとき

不備を直せないまま期限を過ぎそうなときは、確定申告に切り替えます。ワンストップ特例を申請した分も含めて、確定申告でふるさと納税の寄附金を申告します。

期限後の不備の直しを自治体が受け付けるかどうかは、お住まいの自治体ではなく、寄附先の自治体の案内で確かめてください。切り替えの流れはワンストップ特例の1月10日に間に合わないときにまとめています。自分がどちらになるかは判定の道具でも確かめられます。

よくある質問

不備の連絡は、期限のあとにも来ますか?

来ることはあります。ただ、期限のあとに直せるかどうかは自治体で違います。連絡が来たら、すぐに返事をしてください。

不備の連絡が来ない自治体の分は、問題なしですか?

連絡がないからといって、問題がないとは限りません。気になる自治体には、届いているかを聞いてみてください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。

ワンストップか確定申告か判定する

確認日:2026年11月5日。出典:総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」、国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」、銚子市の案内(1月10日必着)。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。