ワンストップ特例の申請後に引っ越したときの変更届

• 翌年1月1日の住所が、申請書に書いた住所の市区町村と違うのに、変更届を出していないと、特例は適用されません。
• 変更届は、寄附をした翌年の1月10日までに、申請先の自治体へ出します。2027年は1月10日（日）必着です（消印有効の自治体もあります）。
• 寄附先が複数なら、変更届も寄附先ごとに必要です。同じ市区町村の中の引っ越しでも、申請書の様式は、書いた内容が変わったら1月10日までに変更届を出すよう求めています。

変更届が必要になる条件

変更届が必要なのは、申請書に書いた内容が、申請のあとで変わったときです。引っ越しはその代表で、とくに市区町村がかわる場合は、出さないと特例が無効になります。

総務省は、特例が使えなくなる場合のひとつとして、翌年1月1日の住所が申請書の市町村と違うのに、変更届を出していないことを挙げています。申請したことで安心して、引っ越しの手続きだけをして終わらせると、この条件に当たります。

引っ越しの時期別に整理する

次の表は、「申請書の住所」と「2027年1月1日の住所」を比べて、変更届が要るかを整理したものです。2026年に寄附した場合の例です。

特例が使えなくなるかどうかの分かれ目は、2つの住所の市区町村が同じかどうかです。同じ市区町村の中の引っ越しは、総務省が挙げる「使えなくなる場合」には入っていません。それでも申請書の様式の注記は、書いた内容が変わったら翌年1月10日までに変更届を出すよう求めているので、出しておきます。年末の引っ越しは、変更届を出す時間が短いので特に注意してください。

1月2日以降の引っ越しと、1月10日までに申請書の内容が変わる場合の扱いは、自治体によって案内が違うことがあります。迷うときは、寄附先の自治体に問い合わせてください。

変更届の出し方

変更届の様式は全国共通で、書面で出すのが原則です。次の順で進めます。

1. 2026年に申請書を出した寄附先を、すべて書き出す
2. 寄附先の自治体の案内ページで、変更届の様式と送り先を確かめる
3. 変更届に、新しい住所と記名を書く
4. 必要な添付書類を付ける（何が要るかは自治体の案内で確かめる）
5. 寄附先ごとに郵送する（2027年1月10日（日）。必着として動く）

郵送には日数がかかります。1月10日は日曜日ですが、湯沢町や銚子市の案内は期限を延ばしていません。年内か、遅くとも1月上旬の早いうちに投函してください。オンラインで出せるかどうかは、自治体の案内で確かめます。期限の考え方は1月10日に間に合わないときで説明しています。

出したあとに起こること

変更届は1月10日まで届く可能性があるため、寄附先の自治体から住所地の自治体への通知は、1月11日から31日の間に送られます。

変更届を出したのに自治体から連絡が来ないときは、届いているかの確認方法を申請書が届いたかの確認で説明しています。寄附先ごとの出し忘れは、期限チェッカーで確かめられます。

よくある質問

結婚で名字も変わりました。変更届は1枚で足りますか？

名字が変わった場合は、結婚で名字が変わったときの変更届に分けて書いています。住所と名字の両方が変わる場合も、そちらで確かめてください。

変更届を出せずに1月10日を過ぎました。どうなりますか？

変更届が間に合わなければ、特例は適用されません。その場合は、確定申告で寄附をすべて申告します。進め方はワンストップを出したのに確定申告した場合にまとめています。

確認日：2026年11月5日。出典：総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」、国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」、新潟県湯沢町「ワンストップ特例の申請期限」、大阪府「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（総務省令の様式、注1）、銚子市「ワンストップ特例制度」。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。